(‡ー・_=)y-くたばれ2ちゃんねる
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架空請求詐欺のはがきが来た
 「民事訴訟最終通告書」とか。
日本消費生活センター

 「到着後3日以内に連絡がなければ手続きに入る」と言う意味合いの脅迫文が書かれていたので早速「架空請求詐欺」として警察に届けた。
 しかしこれでは自分だけが助かるだけなので被害拡大防止のため「首相官邸」と「郵便HP」へ
架空請求等のはがきについて
昨日「日本消費生活センター」なる所から架空請求のはがきがきました。しかしこれは
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/
kakuseikyu_list_ncac/kakuseikyu_list_ncac200612.html

によって名前が明らかになっており宛先に届けてもらっては被害が拡大します。郵便物として扱わず警察に届けてはどうですか。

を送りとりあえずの対策をお願いした。要するに「郵便局は、詐欺と明かに判る葉書を扱うな」と言うことです。

2007年1月25日 追記
 郵便HPより
Re: 架空請求詐欺等のはがきについて
From:"日本郵政公社サービス相談センター" yobo@jpym.post.japanpost.jp
Date:Thu, 25 Jan 2007 09:05:44 +0900

以下抜粋
お問い合せにつきまして、おそれ入りますが、郵便局(郵政公社)
では、差出された郵便物を引受を拒絶することはできません。

郵便物では差し出された郵便物をあて所にお届けする責任が
ございますので、私どもでお届けする、しないの判断はいたしかねます。
迷惑郵便が届いた際には、受取拒絶をしていただきますようお願い
致します。

郵便物の受取拒絶につきましては、郵便物が未開封状態で、
「受取拒絶」をする旨の文言の傍らに、捺印(署名)を付した
「付箋」(メモのような紙片)を郵便物の表面に貼って最寄りの
ポストにご投函くださいますようお願い申し上げます。

が返ってきた。現状では「受取人が受け取らないの意志を示す」が無い限り届く。当然と言えば当然な措置とも言えるのだが。
 重要なのはそこでは無く、社会問題となっている詐欺事件に多少なりとも関わっている立場として「対策は取れませんか。」と言うことなのです。先の詐欺団体リストから
「独立行政法人国民生活管理センター」「関東財政局総務管理部」「法務局認定法人日本消費生活センター」「民事訴訟管理事務機構」等からの郵送物を各自拒否申請するにしてもその時々の情報に気をつけていなければならない。早期の被害防止、情報の横展開が必要ではあるが知り得る機会が現状では限られているのも問題。
 さて首相官邸からは
[首相官邸より]
Date: Thu, 25 Jan 2007 08:55:41 +0900
From: 首相官邸HP 発信専用 hentou@kantei.go.jp
 ご意見等をお送りいただきましてありがとうございました。
 いただきました国政へのご意見・ご要望は、今後の政策立案や執務上の参考とさせていただくとともに、関係する省庁へも送付させていただきます。

  首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

が返ってきた訳だが、何時も通りの「確認した」な事なのでその後の行方は判らない。
 とは言え犯罪被害拡大の起きないシステム作りも検討して戴きたい。警察も少ない人員の割に犯罪が多くて困っているとか。捜査妨害と成るような法律があれば廃止ください。
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